1. 税理士試験は、税法に属する科目と会計学に属する科目について行われます。
2. 税法に属する科目については、次の科目のうち受験者が選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれかを含む）の合格（60点以上）が必要とされます。（1）所得税法、（2）法人税法、（3）相続税法、（4）消費税法又は酒税法のいずれか1科目、（5）国税徴収法、（6）地方税法のうちの道府県民税及び市町村民税に関する部分又は事業税に関する部分のいずれか1科目、（7）地方税法のうちの固定資産税に関する部分
3. 会計学に属する科目については、簿記論及び財務諸表論の2科目の合格（60点以上）が必要とされます。
4. 本学大学院法学研究科で税法に属する科目等の研究により修士の学位を授与された者が税法に属する科目の試験免除を受けるには、自己の研究が税法に属する科目等に関するものであることについて、国税審議会の認定を受ける必要があります。この認定を受けることより、税法に属する科目のうちの2科目の免除を受けることができます。

本学法学研究科並びに地域社会マネジメント研究科は、日本ファイナンシャル?プランナーズ協会（日本FP協会）からCFP®認定教育プログラムを実施する大学院として、2007年4月に道内で初めて指定を受けました。
CFP®（Certified Financial Planner）は日本FP協会が認定するAFPの上位?国際資格で、近年、金融?保険などさまざまな業種でCFP®資格が認められています。本学大学院で所定の科目の単位を取得すると、AFP（Affiliated Financial planner）資格（2002年から国家資格）を取得しなくても、直接CFP®受験資格を得ることが出来ます。また、大学院で所定の課程を修了した者のうち、AFP認定研修の修了要件となっている「提案書課題の作成」を修了した者には、AFP資格の登録権利を付与します。（平成23年4月改定）

本大学院法学研究科では、「中学校専修免許状（社会）」、「高等学校専修免許状（公民）」の専修免許状の課程認定を有しています。
これらの免許を取得するためには、当該免許教科の一種免許状を取得した後、基礎資格として修士の学位を取得し、「大学が独自に設定する科目」24単位を修得する必要があります。

働きながら大学院で学ぶために、以下のようなサポートをしています。
○長期履修制度
大学院（修士課程）の修業年限は通常2年間ですが、働きながら学ぶ人が勤務等の関係で計画的に修業年限を越えて（3～4年間）修得する長期履修制度があります。2年間の学費を「長期履修計画年数」に応じて分割納入できます。